ブックタイトル平成28年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査報告書

概要

平成28年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査報告書

テーマ●子供の体力や意識の向上において成果が見られた教育委員会の取組3>>>74 ｜ 第2章 分析結果と取組事例（平成28年度）子供の運動機会を充実させる取組が増加‐都道府県教育委員会‐　教育委員会が児童生徒の体力・運動能力の向上に係る取組を行ったかという問いに対し、「行った」と回答した都道府県教育委員会は、平成27 年度・28 年度ともに100％であった。一方で、市区町村教育委員会は、平成27 年度72.9％から28 年度77.3％に増加した（図3 - 1）。近年、子供の体力が向上傾向を示しているが、これは多くの小・中学校の設置者たる市区町村教育委員会の取組によって、以前よりも多くの学校に対して体力の向上に向けた取組の在り方等についての指導が行き届くようになったことも、影響を与えていると思われる。　では、一体どのような取組が増えたのであろうか。都道府県教育委員会と市区町村教育委員会の取組で、平成27年度調査と比較して5ポイント以上増加している項目を挙げると次のとおりである。　まず、都道府県では「授業外の運動機会を充実させるための取組」が74.5％から87.2％に増加した。また、「中学校における保健体育の授業での外部人材の活用の拡大」と「有名選手を活用した運動・スポーツ教室等の実施」についても、それぞれ57.4％から63.8％に、42.6％から51.1％に増加している（図3 - 2）。　この結果のうち、有名選手を活用した運動・スポーツ教室等の実施が増加したのは、今年度がオリンピックイヤーであったことも関係していると考えられる。有名選手等の活用は、子供に夢を与えるものであり、一緒に運動を行うことで、その後の運動習慣に好影響を与える可能性が高いことから、非常に有効な取組であると考えられる。一方で、その内容によっては有名選手を招くことが必ずしも子供の意欲を高めるものではないこともわかっているので（平成25 年度報告書p.36、37、72、73 参照）、取組を実施する場合は、内容について検討を行い、目的を明確にした上で、真に意味のある取組としたい。体力・運動能力の向上に向けた計画の策定を推進する取組が増加　‐市区町村教育委員会‐　次に市区町村教育委員会の取組で増加している項目を見てみると、「児童生徒の体力・運動能力の向上に係る計画の各学校に対する策定の義務付け」が、平成27 年度は28.5％だったのに対し、平成28 年度は33.5％と増加している（図3 - 3）。　体力・運動能力の向上に向けて各学校が計画を立てることは、体力上位校の取組の分析から有効であるこ教育委員会が行う体力を向上させる取組はどのように変化しているのか教育委員会に対して行っているアンケート調査は、平成25年度よりその結果を報告書に掲載している。ここでは、その結果の経年変化に着目し、教育委員会の体力の向上に関する取組や施策の変化について分析してみたい。［図3-1］ 児童生徒の体力・運動能力の向上に係る取組を行った市区町村教育委員会［図3-2］ 前年度調査より5ポイント以上増加している都道府県教育委員会の取組100.090.080.070.060.050.040.030.020.010.00.0（％）授業外の運動機会を充実授業での外部人材の活用の拡大有名選手の運動・スポーツ教室等の実施H27 H2887.263.851.174.557.442.672.977.380.078.076.074.072.070.0（％）H27 H28［図3-3］ 児童生徒の体力・運動能力の向上に係る計画の市区町村教育委員会からの各学校に対する策定の義務付け34.033.032.031.030.029.028.027.026.0（％）H27 H2828.533.5とが明らかになっている（平成27 年度報告書p.17 参照）。そのため、このような取組が今後さらに増加す