ブックタイトル平成28年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査報告書

概要

平成28年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査報告書

子供の体力や意識の向上において成果が見られた教育委員会の取組｜ 75テーマ3 子供の体力や意識の向上において成果が見られた教育委員会の取組第２章　分析結果と取組事例分析結果のまとめ幼児の運動促進の取組を行う教育委員会が増加　平成26 年度調査では、体力の高い児童生徒は幼児期に様々な運動を経験しているということがわかった（平成26 年度報告書p.6 参照）。そのため、児童生徒の体力を向上させようとするならば、幼児期から様々な運動を経験させるような取組を行うことが有効であると考えられる。本調査において、幼児に対する運動促進の取組の有無は平成26 年度から調査しているが、都道府県教育委員会と市区町村教育委員会のいずれも、平成26 年度と平成28 年度とを比較すると、取組を行っている教育委員会の割合は増加している（図3 - 4）。　また、その内容について見てみると、市区町村教育委員会では大きな変化は見られないものの、都道府県教育委員会では、「幼児の運動促進に係る取組事例の情報収集、指導法の研究・普及」が平成26年度55.3％から平成28 年度66.7％、「幼稚園・保育所への訪問、研修会開催による取組促進」が同様に71.1％から84.6％、「保護者への呼びかけ」が21.1％から33.3％にそれぞれ増加している（図3 - 5）。一方で、「幼児が実際に遊ぶことのできる場の確保や整備」に関しては、都道府県教育委員会が7.7％、市区町村教育委員会が30.5％（どちらも平成28 年度調査）と決して高い値とは言えず、関連部局と連携した取組が増えることが期待される。中学校女子に対する運動・スポーツ実施の意欲喚起等に関する取組を行っている教育委員会が増加　本調査が毎年行っている運動習慣調査により、「運動をする者」と「運動をしない者」の二極化が起こっていることがわかっている。なかでも、中学校女子はその傾向が強く、平成28 年度調査の結果を見ても、およそ５人に１人が１週間の総運動時間が60 分未満となっている。そのため、現在の状況を好転させるためには、中学校女子の発育発達の状況に即した運動意欲を喚起するような取組を行うことが必要であると思われる。このような取組に対する教育委員会の実施状況を見てみると、都道府県教育委員会、市区町村教育委員会ともに、平成26 年度調査と平成28 年度調査では実施した割合が大きく増加している（図3 - 6）。　具体的な取組を見ると、平成26 年度と平成28 年度との間に明確な差異は認められないが、都道府県、市区町村ともに「学校における保健体育授業や体育的活動の工夫改善の促進」が最も多い結果となっている。一方で、中学校女子のニーズ等を把握している教育委員会の割合は非常に低く（都道府県5.6％、市区町村9.5％）、より効果的な取組とするためにも、中学校女子のニーズをいかに把握するかが課題となろう。［図3-6］ 中学校女子の発育発達の状況に即した運動意欲を喚起するような取組を実施している（実施する予定の）教育委員会76.637.468.127.3100.090.080.070.060.050.040.030.020.010.00.0（％）都道府県市区町村H26 H28［図3-5］ 都道府県教育委員会が幼児に対する運動促進の取組を実施している内容66.784.633.355.371.121.1100.090.080.070.060.050.040.030.020.010.00.0（％）取組事例の収集、指導法の研究・普及幼稚園・保育所への訪問、研修会開催保護者への呼びかけH26 H28［図3-4］ 幼児に対する運動促進の取組を実施している（実施する予定の）都道府県教育委員会と市区町村教育委員会83.042.080.834.3100.090.080.070.060.050.040.030.020.010.00.0（％）都道府県市区町村H26 H28ることが望まれるが、策定を義務化することで、「計画を策定することが目的」となってしまうことは避けなければならない。そのためには、効果があった取組を、域内の各学校に広く周知することは有効であろう。また、学校の数値のわずかな増減に一喜一憂するようなことが起こらないためにも、指標とする数値の吟味を慎重に行うことが求められる。※ 経年変化の分析については、結果を公表した平成25 年度以降の結果を参照したが、年度により質問項目が異なることから、質問内容を検討し、比較可能であると判断した年度の結果のみを用いている。