ブックタイトル平成28年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査報告書

概要

平成28年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査報告書

テーマ●子供の体力や意識の向上において成果が見られた教育委員会の取組3>>>76 ｜ 第2章 分析結果と取組事例（平成28年度）● 体力・運動能力を高めるための長期プランを重要視した取組　大分県教育委員会では、体力の向上への取組が、地域によって差が見られること、体育の授業以外に取組を行っている学校の割合が低いことなどから、県全体として組織的な取組へつなげていくことを課題としている。そこで、表中に示すような施策を展開し、専科教員配置校や推進校の取組の成果を県全域に広げていった。年度（H） 教育委員会の方針具体策20～22 「体力向上に向けた教職員の意識改革」H21体育専科（小）6名配置23～24 「体力向上の取組促進」H23体育専科（小）16名に増員H23中学校に体力向上推進校16校指定、推進校に体力向上推進教員を任命25～27 「組織的・計画的な体力向上の取組推進」H26体育専科（小）24名に増員　各学校の成果や教員間の情報共有について、学校間ネットワークを活用して効率化する等、先駆的な取組が見られた。創成されたネットワークを効果的に活用するといった今後の取組に期待したい。● 学校・地域をめぐる環境や児童生徒の状況を重要視した取組　北海道釧路市教育委員会では、地域の特性上、冬季間における野外での活動が制限され、肥満傾向児の出現率が高く、幼児期からの運動習慣の定着や生活習慣に課題があった。そこで、教育委員会として各学校の児童生徒の実態を的確に把握し、学校の取組が効果的なものとなるよう支援体制を構築した。　年2回、地域内全教員対象の体力調査の意義の理解や授業改善に関する研修会を開催し、指導力の向上を目指している。その研修を生かし、各学校が作成する「体力向上全体計画」では、検証改善を確認しながら、教育委員会と学校が連携し、その実践を進めている。　教育委員会が行う事業として、小学校を対象に「巡回スケート教室」を実施している。地域の特性を生かした運動を釧路市スポーツ振興財団と連携して開催し、日頃の学校生活では味わえない機会を提供している。学校が行う取組と教育委員会の事業を効果的に位置付けながら、積極的に教育委員会が学校を支援している。　教育委員会が示す方針や戦略が、児童生徒や教員、保護者の運動の楽しさや喜び、その価値に対する意義を高め、結果として運動への意欲や体力の向上に結び付いていると考えられる。● 健康の保持・増進との関連を重要視した取組　埼玉県教育委員会では、体力の向上を、健康教育と関連させて捉えており、総合的な体力の向上を図る取組を実践している。県として、生活習慣の改善の取組に視点を当て、「生活習慣診断シート」の活用や「生活習慣改善プログラム」の作成とその普及に力を入れている。　埼玉県三郷市教育委員会では、「早寝、早起き、朝ごはん」の取組を推進している。市立彦成小学校では、教育委員会における効果的な体力・運動能力の向上の取組　体力・運動能力の向上を推進していくためには、教育委員会としての取組と、それをもとにした教育委員会と各学校との連携は重要である。ここでは６つのテーマに分け、教育委員会が成果を上げている事例を紹介していく。それぞれの事例から見えてくるものや学ぶべきことを見いだし、更なる向上のための参考にしてほしい。取組のポイント●各学校の取組状況を十分に把握し、その取組を支援する●体力の向上の重要性を学校・家庭・地域が共有し、協力・支援する体制をつくる●体力の向上の取組を、教育委員会、教員、有識者、保護者がともに考える組織の設置● オリンピック・パラリンピックに向けてのムーブメントやレガシーを定着させ、運動に親しむ機会を増大する●体力の向上の取組を、健康の保持増進を図る施策と関連させながら推進する